ご利用規約 | ラグリエ

第1条（本規約の適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、有限会社マルゼン・ジョブスタッフサービス（以下「当社」といいます。）が運営するネットショップ「ラグリエ」（以下「当店」といいます。）において提供する商品およびサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用する個人または法人のお客さま（以下「お客さま」といいます。）と当社との間に適用されます。
お客さまは、本規約の内容を確認し、これに同意した上で、本サービスを利用するものとします。
本規約のほか、当店が別途掲載する「ご利用ガイド」（同ガイド内の「配送・送料について」を含みます。）、「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表記」その他の個別の条件は、本規約の一部を構成します。
本規約の内容と前項の個別の条件の内容が異なる場合は、当該個別の条件が優先して適用されるものとします。

第2条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
⑴　本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき

⑵　本規約の変更が、本サービスに関する契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定め、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当店のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
前項の変更は、同項に定める効力発生日から効力を生じます。
本規約の変更について、お客さまの個別の同意が必要となる場合には、当社は、法令に従い、お客さまの同意を取得します。

第3条（商品の価格等）

商品の販売価格は、各商品ページに表示します。
商品代金のほか、送料、振込手数料、決済手数料その他お客さまが負担する費用がある場合は、商品ページ、注文画面、「ご利用ガイド」内の「配送・送料について」または「特定商取引法に基づく表記」等に表示します。
販売価格、送料その他の表示内容に明らかな誤りがある場合、当社は、お客さまにその旨を連絡し、正しい内容による注文の継続または注文の取消しについて確認することができます。

第4条（商品の注文および売買契約の成立）

お客さまは、当店所定の方法により、商品を注文するものとします。商品の注文に際し、会員登録は必須ではありません。
お客さまが注文手続を完了した時点で、お客さまから当社に対する商品の購入申込みが行われたものとします。
当社がお客さまに対し、注文を承諾する旨または商品の発送を完了した旨の電子メールを送信した時点で、当該商品に関する売買契約が成立します。
注文受付後に当店から自動送信される注文受付確認メールは、注文内容を受領したことを通知するものであり、当社が注文を承諾する意思表示ではありません。
当社は、売買契約が成立する前に、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、注文を承諾しないことがあります。
⑴　商品が欠品し、または廃番となっている場合

⑵　商品ページ、販売価格または在庫数等の表示に明らかな誤りがある場合

⑶　お客さまが入力した情報に虚偽、重大な誤記または入力漏れがある場合

⑷　決済事業者から決済の承認を得られない場合

⑸　不正な注文、購入意思のない注文または転売目的の大量注文であると合理的に判断される場合

⑹　お客さまが過去に当社との契約について重大な違反をしたことがある場合

⑺　その他、注文内容に照らして当該注文を承諾することが著しく困難となる客観的かつ合理的な事情がある場合
当社が注文を承諾しなかった場合、既に商品代金を受領しているときは、当社はこれを返金します。

第5条（連絡方法）

当社からお客さまへの連絡は、電子メール、電話、郵送、FAX、当店のウェブサイトへの掲載その他当社が適切と認める方法により行います。
お客さまは、当店からの電子メールを受信できるよう、受信設定その他必要な措置を講じるものとします。
お客さまが登録または入力した連絡先に変更が生じた場合は、速やかに当店へ連絡するものとします。
お客さまが正確な連絡先を入力しなかったこと、連絡先の変更を当店に連絡しなかったことまたは受信拒否設定をしていたことその他お客さまの責めに帰すべき事由により当社からの連絡を受領できなかった場合、当社は、これによってお客さまに生じた損害について責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

第6条（商品の予約）

　当店は、商品ページ等において別途認めた場合を除き、商品の取り置きまたは予約の依頼を受け付けていません。

第7条（商品の発送および引渡し）

商品の届け先は、日本国内の住所に限ります。
商品の発送方法、送料およびお届けまでの日数は、商品、支払方法、届け先の地域その他の条件によって異なります。詳細は、商品ページまたは「ご利用ガイド」内の「配送・送料について」に表示します。
商品のお届け予定日は目安であり、天候、交通事情、災害、注文の集中その他やむを得ない事情により遅延することがあります。
お客さまの長期不在、住所の誤り、正当な理由のない受取拒否その他お客さまの責めに帰すべき事由により商品を引き渡すことができない場合、当社は、お客さまに相当の期間を定めて商品の受領を求めることができます。
お客さまが前項の期間内に商品を受領しない場合、当社は、売買契約を解除することができます。
前項の場合、お客さまは、当社に現実に生じた送料、返送料、保管料その他の合理的な費用を負担するものとします。ただし、その負担額は、当該契約の解除に伴い当社に生ずべき平均的な損害の額を超えないものとします。

第8条（支払方法）

お客さまは、クレジットカード、銀行振込その他当店が指定する方法により、商品代金その他の費用を支払うものとします。
支払方法によって手数料が発生する場合、その負担者および金額または算定方法は、注文画面その他当店所定の箇所に表示します。
注文後の支払方法の変更は、決済手続または個人情報保護上の理由により、お受けできない場合があります。
お客さまの都合による支払方法の変更、入金額の誤り、返金または追加支払等の手続により費用が発生した場合、お客さまは、現実に発生した合理的な範囲の実費を負担するものとします。
銀行振込その他支払期限が定められた支払方法について、お客さまが期限までに支払を行わない場合、当社は、相当の期間を定めて支払を催告した上、注文を取り消し、売買契約を解除し、または本サービスの利用を制限することができます。ただし、法令上催告を要しない場合は、この限りではありません。

第9条（お客さまの都合による返品・交換）

当店では、商品説明の正確性を保つよう努めていますが、通信販売の性質上、商品の色合い、質感、寸法、使用感その他がお客さまのイメージと異なる場合があります。
お客さまの都合による返品または交換については、商品ページ、注文の最終確認画面、「ご利用ガイド」または「特定商取引法に基づく表記」に表示する返品特約に従うものとします。
前項の表示において、お客さまの都合による返品または交換を受け付けない旨を明示している商品については、当該返品または交換をお受けしません。
返品特約において、お客さまの都合による返品または交換を認めている場合、その期間、連絡方法、商品の状態、送料その他の条件は、当該返品特約に定めるところによります。
返品特約の表示がない場合には、特定商取引に関する法律その他の法令の定めに従います。
本条は、商品が契約の内容に適合しない場合、当社に債務不履行がある場合その他法令上お客さまに返品、交換、追完、代金減額、解除または損害賠償等の権利が認められる場合に、その権利を制限するものではありません。

第10条（契約内容に適合しない商品等）

商品に種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない点がある場合、または注文した商品と異なる商品が届いた場合、お客さまは、当店に対し、できる限り速やかにその旨を連絡するものとします。
前項の場合、当社は、法令に従い、商品の交換、修補、代金の減額、契約の解除、返金または損害賠償その他相当な方法により対応します。
商品の交換または返品に必要な送料は、当社が負担します。
交換商品の在庫がない場合その他交換が困難な場合、当社は、返金その他相当な方法により対応することがあります。
商品の不具合、汚損、破損その他の問題がお客さまの責めに帰すべき事由によって生じた場合、当社は、その原因および程度に応じ、返品、交換その他の対応をお断りすることがあります。
お客さまが商品を使用、修理、加工、洗濯またはクリーニングした場合であっても、商品に当初から契約不適合が存在していたときは、そのことのみを理由として、お客さまの法令上の権利が当然に失われるものではありません。
契約不適合に関する通知期間その他の権利行使については、民法、商法その他の適用法令に従います。

第11条（注文のキャンセル）

売買契約成立前に注文の取消しを希望する場合、お客さまは、速やかに当店へ連絡するものとします。ただし、商品の確保、加工その他注文に基づく手続が既に開始されている場合は、注文の取消しをお受けできないことがあります。
売買契約成立後のお客さまの都合によるキャンセルについては、商品ページ、注文の最終確認画面、「ご利用ガイド」または「特定商取引法に基づく表記」に表示する条件に従います。
受注生産品、オーダー品、カット加工品その他お客さまの注文に応じて製作または加工する商品については、商品ページ等にその旨およびキャンセル条件を明示している場合、製作または加工の開始後は、お客さまの都合によるキャンセルをお受けしないことがあります。
お客さまの都合によるキャンセルについて、キャンセル料、違約金その他の金銭負担を定める場合、その金額は、当該契約と同種の契約の解除に伴い当社に生ずべき平均的な損害の額を超えないものとします。
本条は、商品が契約の内容に適合しない場合、当社に債務不履行がある場合、錯誤、詐欺もしくは強迫がある場合その他法令上解除または取消しが認められる場合に、お客さまの解除権、取消権その他の権利を制限するものではありません。

第12条（当社による契約の解除）

当社は、売買契約成立後、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法令に従い、当該契約を解除することができます。
⑴　商品が欠品、廃番または供給停止となり、代替品の提供その他の方法による履行ができない場合

⑵　商品に出荷することができない重大な不備があり、代替品を用意できない場合

⑶　災害、法令上の規制、仕入先の供給停止その他当社の合理的な支配を超える事情により、契約の履行が不能となった場合

⑷　お客さまが商品代金その他の債務を履行せず、当社が相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、その期間内に履行しない場合

⑸　お客さまが当該契約について重大な違反をし、契約関係を継続することが困難となった場合

⑹　お客さまによる詐欺的な注文その他不正な行為が判明した場合
前項に基づき当社が契約を解除した場合、当社は、既に受領した商品代金があるときは、法令に従ってこれを返金します。
第1項第1号から第3号までの事由が当社の責めに帰すべき事由によって生じた場合における当社の責任は、法令および第19条の定めに従います。
本条は、当社が任意に契約を解除できる権利を定めるものではありません。

第13条（注文内容の変更）

お客さまが注文内容、届け先、支払方法または配送方法の変更を希望する場合は、速やかに当店へ連絡するものとします。
出荷手続、商品の加工、決済手続その他の処理が開始された後は、注文内容の変更をお受けできないことがあります。
お客さまが届け先その他必要な情報の変更を当店に連絡しなかったことにより損害または費用が生じた場合、お客さまは、そのうちお客さまの責めに帰すべき事由により生じた合理的な範囲の損害または費用を負担するものとします。

第14条（お客さま情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用に伴い取得したお客さまの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
お客さまは、本サービスを利用する前に、プライバシーポリシーの内容を確認するものとします。

第15条（禁止行為）

お客さまは、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
⑴　第三者になりすまし、または虚偽の情報を入力もしくは送信する行為

⑵　購入する意思がないにもかかわらず注文する行為

⑶　合理的な理由なく、注文、返品または受取拒否を繰り返す行為

⑷　当社が転売を禁止する旨を表示した商品について、転売その他の商業目的で購入する行為

⑸　支払その他の債務の履行を遅滞し、または履行しない行為

⑹　正当な理由なく商品の受領を拒否し、長期不在を繰り返し、または正常な配送を妨害する行為

⑺　本サービスの運営、当社の業務または第三者による本サービスの利用を妨害する行為

⑻　当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為

⑼　詐欺、脅迫、恐喝、強要、暴力その他の犯罪行為に該当する行為

⑽　公序良俗に反し、または法令に違反する行為

⑾　当社の従業員その他の関係者に対し、暴力、脅迫、侮辱、人格を否定する言動、過度に威圧的な言動、同一内容の要求の執拗な繰返しその他社会通念上相当な範囲を超える言動を行う行為

⑿　本サービスの内容または当社の責任の範囲を著しく超える要求を行う行為

⒀　前各号の行為を助長し、または容易にする行為

⒁　その他前各号に準ずる行為であって、本サービスの運営または当社もしくは第三者の権利利益を害するおそれがあると客観的かつ合理的に認められる行為
お客さまが前項に違反した場合、当社は、その違反の内容および程度に応じ、相当の期間を定めて是正を求めることができます。
お客さまが前項の期間内に違反を是正しない場合、当社は、当該違反に関連する本サービスの利用を停止し、または当該違反に関連する契約を解除することができます。
前2項にかかわらず、違反が重大であって契約関係を継続することが困難である場合、違反の性質上是正が不可能である場合または緊急に対応する必要がある場合、当社は、催告をすることなく、当該違反に関連する本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。
本条に基づく措置は、違反の内容および程度に照らして合理的な範囲で行うものとします。

第16条（本サービスの変更、中断および終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を変更し、中断し、または停止することができます。
⑴　本サービスに関するシステム、設備またはネットワークの保守、点検、修理または更新を行う場合

⑵　停電、通信障害、システム障害、不正アクセスその他の事故が発生した場合

⑶　地震、台風、洪水、感染症、戦争、テロ、暴動、労働争議その他の不可抗力が発生した場合

⑷　法令の制定または改廃、行政機関による命令、処分または指導等により、本サービスの提供が困難となった場合

⑸　仕入先、業務委託先、倉庫事業者、物流事業者、決済事業者その他の関係事業者に障害または事故が発生した場合

⑹　その他本サービスの変更、中断または停止が必要となる客観的かつ合理的な事情がある場合
当社は、可能な場合には、前項の変更、中断または停止について、事前に当店のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
当社は、事業上その他の合理的な理由により、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、当社は、合理的な予告期間を設け、当店のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
本条に基づく本サービスの変更、中断、停止または終了によって当社が責任を負う場合、その責任は、法令および第19条の定めに従います。

第17条（知的財産権）

当店のウェブサイト、当店が配信するメールマガジンおよび当店が発行する冊子等に掲載されている文章、画像、イラスト、動画、音声、写真、デザイン、商標、ロゴ、データ、プログラムその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
お客さまは、法令により認められる場合を除き、当社または権利者の事前の承諾なく、前項のコンテンツを複製、転載、改変、公衆送信、配布、販売その他の方法により利用してはなりません。

第18条（反社会的勢力の排除）

お客さまは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
お客さまが前項の表明または保証に違反した場合、当社は、何らの催告をすることなく、お客さまとの契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。

第19条（当社の責任）

当社は、当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害を与えた場合、民法、消費者契約法その他の適用法令に従って、その損害を賠償します。
当社の債務不履行または不法行為が当社の故意または重過失による場合、当社は、法令に従って責任を負い、当社の責任を免除し、または制限する旨の規定は適用しません。
お客さまが消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社の債務不履行または不法行為が当社の軽過失によるときであっても、当社は、消費者契約法その他の適用法令に従って責任を負います。
前項の場合、本規約は、当社の責任を法令上認められる範囲を超えて免除し、またはお客さまの法令上の権利を制限するものではありません。
お客さまが法人その他の事業者であり、本サービスを事業として、または事業のために利用する場合において、当社の債務不履行または不法行為が当社の軽過失によるときは、当社が賠償する損害は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、その賠償額は、当該損害の原因となった商品またはサービスについてお客さまが当社に支払った金額を上限とします。
前項の規定は、当社の故意または重過失による損害およびお客さまの生命または身体に生じた損害には適用しません。
当社は、地震、台風、洪水、戦争、テロ、感染症、法令上の規制、通信障害その他当社の合理的な支配を超える不可抗力により契約上の義務を履行できなかった場合、当該不履行について責任を負いません。ただし、不可抗力の発生後に当社が講ずべき合理的な措置を怠った場合における当社の責任は、この限りではありません。
本条は、商品の契約不適合に関するお客さまの法令上の権利を制限するものではありません。

第20条（お客さまの損害賠償責任）

　お客さまが故意または過失により本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、お客さまは、当該違反と相当因果関係のある損害について、法令に従って賠償する責任を負います。

第21条（本規約の一部無効）

　本規約の一部の条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のうち無効または執行不能と判断されなかった部分は、引き続き効力を有します。

第22条（準拠法）

　本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

第23条（紛争の解決および管轄）

本規約または本サービスに関して当社とお客さまとの間に紛争が生じた場合、当社およびお客さまは、相互に誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
前項の協議によっても紛争が解決しない場合、本規約または本サービスに関する訴訟については、名古屋地方裁判所または半田簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

　本規約は、令和8年9月15日から施行します。